「特定秘密保護法反対」

「特定秘密保護法」、「集団的自衛権」に反対します。憲法第9条をしっかり守りましょう。教育勅語の教材活用は間違いだ!

自由であっても、他人の生まれ、性別、年齢、故郷、風習、宗教を差別する、小馬鹿にする、冒涜するのは許されない。

原発不要・核廃絶


2018年6月1日金曜日

改ざん!   Falsify the fact!

大坂地検は森友問題に関する決裁文書を改ざんした財務省理財局の職員や局長を無罪とした。佐川局長の国会答弁に合わせて、首相夫人名の記述が削除されたのだ。大阪地検の特捜部長は「文書の効用をうしなったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」とした。
森友問題の本質は、首相夫人や政治家が関わったことが最大の問題なのに金額や日付はなどの根幹部分は変わっていないから問題ナシとしたのだ。検察まで首相を忖度しているのだ。
理財局の改ざんに悩んで自殺した職員までいたのに、、、、。

500年後、1000年後に歴史を振り返った時には、国が残した文書からは事実を伺うことができなくなる。歴史家は2018年に日本の政治の停滞or退廃がどこに根があったのかは残された新聞や雑誌から推し量ることになる。
咲き始めたノカンゾウの花
ぼくは、サルで論文を書き残したことがある。自分の言いたい事に合わせてデーターを改ざんしたら、それはもう論文とは言えない(もっとも、世間を賑わした●●細胞のようにデーターを改ざんする人たちも出てきている)。
科学論文の世界でなくても、今の日本では賞味期限を書き換えたり、耐震基準、排気ガス云々などさまざまな会社がデーターを改ざんして世間を騒がしている。
それが、国の決裁文書を改ざんするところまで日本人のモラルは低下し、それを不起訴処分にし、もう日本人の誰もがあーそうと納得し、声をあげない程ぼくらは長い物に巻かれて堕落している。
ここで再度、財務省理財局の改ざんで苦しんで自殺した職員がいたことを思い出すべきだ!

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